当社は報道番組にご協力致します。番組制作で調査が必要な場合はご相談下さい。
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株式会社インテリジェンス・アンド・クラフツマン
平成21年3月6日の財務省報道発表によれば、平成20年の全国の税関による偽ブランド品など知的財産侵害物品の輸入差止件数は26,415件、8年連続で増加していることが分かります。
また、同発表によると、郵便物を利用した小口化なども指摘されています。
さらに、経済産業省が平成17年6月23日に発表した資料によれば、中国に進出あるいは取引がある日本系企業178社へ調査を行った結果、134社から回答（回答率75％ 調査対象期間平成15年、平成16年）があり、中国において知的財産権の侵害を受けた際に、行政、刑事、民事による救済手続きを行った企業は134社中67社（50％）で、救済手続きを行っていない残り67社の主な理由の約半数（32社）は「被害実態が把握出来ず手続きが取れない」といわれています。
知的財産調査は、ご依頼を受け、クライアント製品の模倣品が市場に流通していないかを確認する事から始まり、流通していた場合には、その可能性がある商品の代理購入を行い製造元・販売ルート・流通経路・その他を解明し、訴訟に必要な情報収集を行う調査です。
知的財産調査は知的財産の被害実態を明かにし、且つ、知的財産を守り、権利と利益を守りたいなどのご要望にお答え致します。
